利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Normantics（以下「当社」といいます。）が提供する「法レンズ」その他の関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者の皆様（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

現在はリリース準備中で、一般向けの申込みは受け付けていません。料金と提供開始の案内は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。

第1条（目的および適用）

本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
本サービスは、利用者やAIエージェントからの依頼に応じて判例・条文を検索し、原文、出典、調査を進めるための情報を提供する検索基盤です。利用者が接続するAIエージェントによる回答と、本サービスが提供する資料は区別されます。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（法的助言の非該当性および非弁行為の禁止）

本サービスは、判例・条文の検索と原文・出典の確認を支援します。個別の事案について、法的な判断や対応方針を示したり、法律相談、鑑定、契約書の作成代行その他の法律事務を提供したりすることを目的としていません。
本サービスは法律情報の検索と原文の確認を支援するものであり、提供・出力される内容の法的正確性、妥当性、特定の目的に対する適合性について当社は何ら保証いたしません。
ユーザーは、本サービスの出力結果に依拠して各種の法的判断を下す場合、出典の原文、法令の適用時点や関連情報を確認し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談したうえで、適法性および妥当性を検証する義務を負うものとします。
ユーザーは、本サービスの出力結果を「当社の法的見解」または「AI弁護士からの助言」等として、依頼者（クライアント）等の第三者に対し提示し、あたかも当社が法的助言を行ったかのような誤認を招く行為を固く禁じます。ユーザーは、本サービスの利用にあたり、弁護士法第72条その他の法令を遵守してください。

第3条（利用対象および資格の詐称禁止）

本サービスは、18歳以上の方を対象とします。弁護士をはじめ、仕事やくらしで法律情報を調べたい方にご利用いただけます。利用資格を弁護士に限定するものではありません。
ユーザーが資格、所属若しくは利用権限を偽り、第三者になりすまし、又は弁護士法第72条その他の法令に違反する行為に本サービスを利用した場合、当社は、事前の通知なく、アカウントの停止又は契約の即時解除を行うことができます。既に支払われた料金は、法令に基づき返金義務を負う場合を除き、返金しません。悪質な場合は関係機関への通報等のしかるべき法的措置を講じます。

第3条の2（アカウントの利用）

本サービスのアカウントは、契約者本人1名が利用するものとします。
事務所その他の組織で複数人が本サービスを利用する場合は、利用する人数分の契約を要するものとします。
当社は、アカウントの共用若しくは貸与を示す事実、又は同一のアカウントからの過剰な要求を確認した場合、事前の通知なく、本サービスの利用を制限又は停止することができます。

第4条（AIのハルシネーションおよび当社の免責事項）

ユーザーが接続するAIエージェントの回答には、事実とは異なる推論結果（いわゆるハルシネーション・幻覚効果）、関連性の薄いまたは存在しない架空の判例の引用、最新の法改正が反映されていない不完全な情報が含まれる可能性があることを、ユーザーは十分に理解した上で本サービスを利用するものとします。
提示された出典（リンク）や判例情報についても、ユーザー自身が公式な判例検索システムや原典データベースを用いて裏付け確認を行う義務を負担します。
当社の責めに帰すべき事由によらず、通信回線やシステムの障害等により本サービスが停止した場合、一切の責任を負いません。

第5条（データの取り扱い）

検索の入力は、資料の検索と取得にだけ使い、当社によるAIモデルの学習には利用しません。法レンズのサーバー側のアプリケーションは、検索の入力を保存せず、ログにも出力しません。検索履歴と「あとで読む」は、利用者が使う端末の中に保存します。
意味による検索では、検索文などをGoogleのGemini APIへ送って処理します。Googleによる入力と応答の保持・利用、端末内やURLに残る検索条件、認証情報・AI接続・運用記録の取り扱いは、プライバシーポリシーに定めます。
利用者が接続するAIサービスへの入力や会話、回答の取り扱いは、そのサービスの利用条件と設定もご確認ください。

第6条（知的財産権）

ユーザーが本サービスに入力したデータに関する著作権その他の知的財産権は、ユーザーまたは元の権利者に帰属します。ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲内でこれらのデータを利用することを許諾するものとします。
利用者が接続するAIエージェントの回答の取り扱いは、接続先の利用条件によります。当社は本サービスの品質向上・改善のために、匿名化・統計化された利用データ（呼び出しの回数や処理時間などの運用の記録で、検索の入力を含まず、個別のユーザーやその依頼者を特定できない形式に限ります）を活用する権利を留保します。
本サービスの名称、ロゴ、UI/UX設計、システム構成、ソフトウェア等に関する知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。

第7条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為、および犯罪行為に関連する行為
当社のシステムおよびネットワークへ過度な負荷をかける行為、当社の提供するAPIの不正利用（プロンプトインジェクション等の攻撃を含む）
本サービスの通常の調査目的を超えて、収録データを手段を問わず大量又は体系的に取得、複製若しくは蓄積する行為、又は取得したデータを用いて本サービスを代替するデータベース若しくは検索サービスを構築又は提供する行為
一つのアカウントを、事業所内・外を問わず、契約者本人以外の者と共用し、または第三者に貸与もしくは譲渡する行為
前各号に準じる行為

第8条（利用料金と支払い）

ユーザーは、本サービスの有料オプション・プランを利用する場合、当社が別途定める料金を、当社が指定する方法（クレジットカード決済等）により支払うものとします。
購入・決済完了後のキャンセルおよび利用料金の返金（日割り返金を含む）は受け付けておりません。ただし、第10条第4項により当社が本サービスの提供を終了する場合、および法令に基づき返金義務を負う場合を除きます。この定めは、第10条第5項に基づくユーザーによる契約の解約を妨げません。
本規約は、当社の債務不履行を理由とする契約の解除および返金に関して法令に基づきユーザーに認められる権利を制限するものではありません。法令に基づき返金義務を負う場合には、その定めに従って返金いたします。

第9条（損害賠償）

当社は、当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害を与えた場合に限り、その損害を賠償します。
前項の場合でも、当社に故意または重大な過失があるときを除き、当社が賠償する損害は通常生ずべき損害に限り、その額は、各ユーザーにつき、暦年ごとに生じた損害の合計で、本サービスの通常の月額の利用料金の3か月分に相当する額を上限とします。

第10条（本サービスの提供の性質、変更、終了および解約）

本サービスは、多数のユーザーが共有する設備と、当社が利用する外部の事業者の設備およびサービスを用いて提供します。外部の事業者には、クラウドの基盤、データベースおよびAIのAPIの提供者を含みます。当社は、相応の注意をもって本サービスを運営しますが、本サービスを常に利用できること、および応答の速さを保証しません。
次の各号の場合には、本サービスの全部または一部について、応答の遅延、処理の時間切れ、一時的な中断または停止が起こることがあります。
1. アクセスの集中その他の負荷が生じた場合
2. 当社が本サービスの保守、更新またはデータの更新をする場合
3. 当社の設備に障害が生じた場合、およびその障害から復旧する場合
4. 外部の事業者の設備またはサービスに、障害、保守または仕様の変更が生じた場合
5. 不正なアクセスその他の攻撃に対応する場合
6. 天災、停電その他の不可抗力が生じた場合
7. 法令または官公庁の命令もしくは要請がある場合
当社は、これらの場合には、本サービスの全部または一部を停止することがあります。当社は、予定できる保守および更新をするときは、緊急の場合を除き、可能な範囲で、あらかじめ本サービス上で告知するよう努めます。条文データの保守の日時は、ステータスページでお知らせします。
データの更新の間とその直後には、検索の結果に一部の資料が一時的に表示されないこと、および更新前の件数、日付または本文が表示されることがあります。また、法令の改正は定期のデータの更新により本サービスに反映するため、改正の公布または施行から反映までに日数を要することがあります。
本サービスは、e-Gov法令APIから取得した改正履歴を法令ごとに1時間保持し、改正前後の比較では、これに基づいて2つの基準日の間にある改正の施行日の一覧を示します。このため、条文データを更新した後の最長1時間は、その更新で新たに反映された改正の施行日が一覧に含まれないことや、条文の文言が変わった改正の施行日が示されないことがあります。
本サービスの条文データベースにない法令を、基準日を指定せずに取得する場合は、e-Gov法令APIから取得した本文を、保存の期限を設けずに使用します。このため、保守とは関係なく、改正が施行された後も、サーバーの入れ替え等により保存した本文が破棄されるまで、改正前の本文が返されることがあります。
当社は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することがあります。ユーザーの利用に重大な影響を及ぼす変更と、提供の終了は、合理的な期間をおいて、あらかじめユーザーに通知します。当社は、提供を終了するときは、既に支払われた利用料金のうち、終了の日の後の期間に対応する額を返金します。
ユーザーは、いつでも本サービスの契約を解約できます。解約した場合も、支払い済みの期間の末日まで本サービスを利用できます。
ユーザーは、本サービスの「ご利用の状態」の画面から、いつでも退会できます。退会した場合、本サービスの契約は退会した時点で終了し、ユーザーは支払い済みの期間の残りについて本サービスを利用できなくなります。当社は、法令に基づき返金義務を負う場合を除き、この残りの期間の利用料金を返金しません。

第11条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、現在および将来にわたり、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
当社は、ユーザーが前項に違反していることが判明した場合、事前に通知することなく当該ユーザーとの契約を直ちに解除することができるものとします。この場合、既に支払われた利用料金は、法令に基づき返金義務を負う場合を除き、返金しません。

第12条（本規約の変更）

当社は、次のいずれかに当たる場合、民法第548条の4の規定により、本規約を変更することがあります。
1. 変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
2. 変更が本規約に基づく契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の定めの内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なとき
当社は、本規約を変更するときは、変更の効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日より前に本サービス上に掲示して周知します。
前項にかかわらず、ユーザーの権利義務に重大な影響を及ぼす変更は、効力発生日の14日前までに周知し、登録された電子メールアドレスにも通知します。

第13条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、ユーザーが消費者契約法に定める消費者であるときは、この項を適用しません。

本規約に関するご連絡は、株式会社Normanticsのお問い合わせフォームへお願いします。

制定日：2026年10月9日